熊本県に所在する企業「ヒムカ食品」が、2023年11月に起きた問題において、ふるさと納税の対象となる鶏肉を提供する際、宮崎県の産地と偽り、実際はブラジルやタイからのものを販売していたことが判明しました。
この一件を受け、都城市はヒムカ食品との契約を解除し、1億8000万円の返金を求めています。
しかし、ヒムカ食品はわずか5000万円しか支払うつもりはないと主張し、双方の立場が対立。
調べていくと、かつて牛肉の産地偽装問題で社長である「瀬戸勇二」が逮捕された経歴があるかもしれないと話題になってます。今回の問題を受けて事実だとすれば、なんにも学んでないなと呆れるばかりです。
偽装問題の概要
2023年11月、熊本県錦町の食肉卸売業者ヒムカ食品は、宮崎県産と偽ってブラジル産やタイ産の鶏肉を販売していたことが発覚しました。この問題を受け、農林水産省九州農政局はヒムカ食品に対し、食品表示法に基づく業務改善命令を発出しました。
被害状況
今回の偽装問題により、被害を受けた自治体は宮崎県都城市です。都城市は、ヒムカ食品から鶏肉を返礼品として受領しており、約3万件の寄付者に対して約8400万円の返金対応を進めています。
産地偽装の分かりやすい流れ
2023年11月、宮崎県ふるさと納税返礼品の“鶏肉”の産地偽装が発覚
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ブラジル産を宮崎県産と偽る
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産地偽装を行ったのは #ヒムカ食品
被害は数億円(鶏肉144トン)
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ヒムカ食品「鳥インフルの影響で鶏肉が入手しづらくて…」
↓
政府「は？鳥インフルで影響あったのは鶏肉じゃなくて卵ですけど」
↓… pic.twitter.com/L94JEQBVbG— 滝沢ガレソ🪄 (@takigare3) March 8, 2024
都城市は委託料に相当する1億8000万円の返還を求めていますが、ヒムカ食品は「5000万円しか支払うつもりはない」と主張。
さらにすごいのは、ヒムカ食品は「委託料を返してほしいならそちらがまず“鶏肉”を全部返してください」との返答。
現実的に考えて不可能な話ですよね。だって、都城はすでに鶏肉は返礼品として発送して手元にないわけなので。
無理だという言葉を返すと「それなら委託料は返せない！うちにも守るべき社員がいるのでとりあえずブラジル産を使って浮いた原価分(5000万円)だけ返すそれで勘弁してくれ」これが偽装問題の概要となってます。
ヒムカ食品の社長「瀬戸勇二」は過去にもミート丸真で話題に？同一人物なの？
実は、今回の産地偽装の件でヒムカ食品社長の瀬戸勇二ですが、2004年に発覚した大阪府肉連の偽装牛肉事件において、詐欺容疑で逮捕されているミート丸真（熊本市）の代表「瀬戸勇二」と同姓同名であるため、同一人物ではないかと疑われてます。
これ余談なんですが、ミート丸真のホームページを見ると、2024年今の社長は瀬戸みや子。
- 瀬戸勇二
- 瀬戸みや子
そして会社の場所もヒムカ食品「熊本県球磨郡」、ミート丸真も工場が熊本県球磨郡」となってます。
もうこれは・・・と疑いたくなってしまいます。
問題の背景と改善点
今回の問題を受け、ふるさと納税制度の運営者や自治体は、産地偽装の再発防止に向けた取り組みを強化する必要があります。
今回のはたまたま見つかっただけで、氷山の一角なのかもしれません。
きちんと制裁を加えることで、利益追求のため、故意に産地を偽装する業者がいなくなるのかなと思います。
具体的には、返礼品の検査体制の強化や、事業者に対する指導・監督の徹底など。
また一番考えないといけないのは消費者への影響。
今回の問題により、消費者はふるさと納税の返礼品を購入する際に、これからは産地の偽装を疑うようになると思います。
これは、ただでさえ、ややこしいふるさと納税制度への信頼を損ねるだけでなく、購買意欲の低下にもつながりますからね。
市は「契約不履行で全額支払い義務はある」として、今後、訴訟も視野に対応を検討してるみたいなので、見守りたいとおもいます。
結論まとめ
ヒムカ食品による産地偽装問題は、ふるさと納税制度の運営者や自治体、そして消費者にとって大きな課題です。今後は、関係者一丸となって産地偽装の再発防止に取り組むとともに、ふるさと納税制度への信頼回復に努める必要があります。
とにもかくにも真相究明と再発防止を徹底してほしいですね。